労基法10条は、『この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。』と規定している。

「「使用者」とは本法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とみなされないこと。」(昭22・9・13 発基17号)

「労働契約の当事者となる個人企業の事業主や法人企業をそれ自体、法人の代表や役員のほか、使用者の立場にたって労働条件の決定や業務命令の発出その他の指揮監督を行う立場にある者(管理職)も「使用者」である。管理職は労基法上の労働者であるが、同時に使用者でもありうることになる。管理職が使用者であるかどうかは、当該管理職の名目上の地位ではなく、問題となっている法律上の義務に関する実質的な決定権の存否を基準として判断される(昭22.9.13 発基17号)から、その判断は労基法の各条文ごとに異なる可能性がある。たとえば、労働者に時間外労働を命じる立場にあり、労働時間に関する労基法上の規定について使用者として責任を負う者が、時間外労働に対する割増賃金の不払いについて責任を負うとは限らないのである。」(西谷敏『労働法』59頁,日本評論社,2008年)

「同法第10条は、労働基準法を遵守する責任を負い、従って監督機関の監督を受け、違反について罰則の適用を受ける者の範囲を明らかにするために使用者の概念を定義しているのであって、ある者が同条にいう使用者であるからといって、その者が同時に労働基準法の適用を受ける労働者でありえないわけではない。右第10条の使用者と同法第9条の労働者とは相排斥する概念ではなく、一面において経営担当者たる使用者として下位の労働者に対する関係で同法を守るべき責任を負うとともに、他面において、上位の者に対する関係で指揮命令に服し、同法の保護を受ける場合がある」(北海道技研工業事件-札幌地判 昭42・2・22)

労基法121条は、『 ① この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときはその代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 ② 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。』といったような両罰規定になっている。

「法令の規定により事業主等に申請等が義務づけられている場合において、事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には、当該社会保険労務士は、労働基準法第10条にいう「使用者」及び各法令の両罰規定にいう「代理人、使用人その他の従業者」に該当するものであるので、当該社会保険労務士を当該申請等の義務違反の行為者として各法令の両罰規定及び両罰規定に基づきその責任を問い得るものであること。」(昭62・3・26 基発169号)