山口観光事件-最1小判 平8・9・26

【事案】
 Xは、Y経営の店舗において勤務していたところ、平成5年8月31日、Yに対し、体調不良を理由に9月1日から2日間の休暇を請求したが、Y代表者は勝手に休まれては仕事にならないとして、Xに辞めるよう告げた。
 地位保全等仮処分申請を経た後、Xは、Yに対し、未払賃金の支払を求めて本訴を提起した。
 Yは、①XY間の契約は雇用契約ではないこと、②契約解除の申出をしたのはXであること、③XY間の契約が雇用契約であったとしても平成5年8月31日時点のXの出勤拒否により懲戒解雇したこと、④懲戒解雇が認められないとしてもXが業務に耐えられないため普通解雇したこと、⑤平成5年8月31日付の解雇が認められないとしても地位保全等仮処分事件の答弁書によって平成6年4月11日付で年齢詐称を理由として懲戒解雇したこと、等を主張した。
 第1審は①乃至④は認めなかったが、⑤の懲戒解雇を有効と判断のうえ、平成5年9月から6年4月までの賃金相当額の支払を命じ、原審も同旨の判断をした。
 解雇時に存在していた事実を解雇時に認識していなかったことを理由として、懲戒権行使にその理由を追加することを認めなかったことを不服としてYが上告。

【判断】
「使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の秩序罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないものというべきである。これを本件についてみるに、原審の適法に確定したところによれば、本件懲戒解雇は、Xが休暇を請求したことやその際の応接態度等を理由としてされたものであって、本件懲戒解雇当時、Yにおいて、Xの年齢詐称の事実を認識していなかったというのであるから、右年齢詐称をもって本件懲戒解雇の有効性を根拠付けることはできない。」