川義事件-最3小判 昭59・4・10

【事案】
 Dは、昭和53年3月、高校を卒業した後、Yに入社し、同社の社屋四階の独身寮に住み込みで就労していたが、営業社員として入社したものの、営業活動を見習うほか、研修を受けたり雑用をしていた。
 Fは、昭和52年3月、高校を卒業した後、Yに入社し、社屋の寮に入り、同年10月ころからは一般のアパートに移り、会社に勤務していたが、無断欠勤が多く、上司から勤務態度を注意されたため嫌気がさして昭和53年2月にYを退社し、他社に勤めたが、そこもしばらくして辞め、同年7月ころからは無職となっていた。
 Fは、Yに勤務していた昭和52年9月下旬ころからYの商品である反物類を盗み出しては換金していたが、Yを退社後も夜間に宿直中のもとの同僚や同僚に紹介されて親しくなったDら新入社員を訪ね、同人らと雑談、飲食したりしながら、その隙を見ては反物を盗んでいた。
 昭和53年8月13日(日曜日)午後9時ころ、会社の反物類を窃盗しようと考えたFは、宿直勤務中のDの応対を受けた後、一旦は反物窃取の目的を遂げずに帰ったが、諦め切れず、午後10時45分ころ、再び本社社屋を訪れ、Dの許可もないのに社屋内に入り込み、退去を促すDに憤激するとともに、これまでの犯行がDに知れていることを知り、反物類を盗むにはDを殺害するほかないと考え、棚にあった荷造りビニール紐を採りだしDの首を絞め、社屋内にあった木製バットで殴打しDを死亡させ、反物類を盗んで逃走した。
 
 1審、2審とも、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を認めたため、Yが上告。

【判断】
「雇傭契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する設備、器具等を用いて労務の提供を行うものであるから、使用者は、右の報酬支払義務にとどまらず、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負っているものと解するのが相当である。もとより、使用者の右の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきものであることはいうまでもないが、これを本件に即してみれば、Yは、D1人に対し・・・午前9時から24時間の宿直勤務を命じ、宿直勤務の場所を本件社屋内、就寝場所を同社一階商品陳列場と指示したのであるから、宿直勤務の場所である本件社屋内に、宿直勤務中に盗賊等が容易に侵入できないような物的設備を施し、かつ、万一盗賊が侵入した場合は盗賊から加えられるかもしれない危害を免れることができるような物的施設を設けるとともに、これら物的施設等を十分に整備することが困難であるときは、宿直員を増員するとか宿直員に対する安全教育を十分に行うなどし、もって右物的施設等と相まって労働者たるDの生命、身体等に危険が及ばないように配慮する義務があったものと解すべきである。
 そこで、以上の見地に立って本件をみるに、前記の事実関係からみれば、Yの本件社屋には、昼夜高価な商品が多数かつ開放的に陳列、保管されていて、休日又は夜間には盗賊が侵入するおそれがあったのみならず、当時、Yでは現に商品の紛失事故や盗難が発生したり、不審な電話がしばしばかかってきていたというのであり、しかも侵入した盗賊が宿直員に発見されたような場合に宿直員に危害を加えることも十分予見することができたにもかかわらず、Yでは、盗賊侵入防止のためののぞき窓、インターホン、防犯チェーン等の物的設備や侵入した盗賊から危害を免れるために役立つ防犯ベル等の物的設備を施さず、また、盗難等の危険を考慮して休日又は夜間の宿直員を新入社員1人としないで適宜増員するとか宿直員に対し十分な安全教育を施すなどの措置を講じていなかったというのであるから、Yには、Dに対する前記の安全配慮義務の不履行があったものといわなければならない。そして、前記の事実からすると、Yにおいて前記のような安全配慮義務を履行しておれば、本件のようなDの殺害という事故の発生を未然に防止しえたというべきであるから、右事故は、Yの右安全配慮義務の不履行によって発生したものということができ、Yは、右事故によって被害を被った者に対しその損害を賠償すべき義務があるものといわざるを得ない。」

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