高知県観光事件-最2小判 平6・6・13

【事案】
 Xらの勤務体制は、全員が隔日勤務であり、労働時間は、午前8時から翌日午前2時まで(そのうち2時間は休憩時間)であった。
 Xらに対する賃金は、毎月1日から末日までの間の稼働によるタクシー料金の月間水揚高に一定の歩合を乗じた金額を翌月の5日に支払うことになっていた。
 Xらが労働基準法の時間外及び深夜の労働を行った場合にも、歩合給以外の賃金は支給されておらず、当該歩合給のうち、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することはできなかった。
 Xらは、Yに対し、時間外及び深夜の割増賃金が支払われていないとして、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金の支払を求めたところ、Yは、歩合給には、時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分も含まれているから、Xらに対する割増賃金は支払済みであるとした。
 1審はXらの請求を認容、2審は「午前2時から同午前8時までは労働時間とする慣行がなく、従って、各Xが午前2時以後には就労する法的根拠を欠き、就労義務がない反面就労しても何ら賃金請求権が発生しないといえる」として、午後10時から午前2時までの勤務に対する割増賃金のみを認容。Xらが上告。

【判断】
「原審は、Xらに対する本件請求期間の割増賃金が支払済みであるとすることはできないとしたものの、午前2時から午前8時までの時間については、Xらが就労する法的根拠を欠き、Xらがこの時間に就労しても何ら賃金請求権は発生しないとした上で、本件推計基礎期間における・・・勤務実績を基に同期間における割増賃金の平均月額を計算し、これによって本件請求期間における午後10時から翌日午前2時までの勤務に対する割増賃金を推計して、Xら請求を一部認容したが、その余を棄却すべきものと判断した。」
「しかしながら、原審における当事者双方の主張からすれば、Xらの午前2時以後の就労についても、それがXらとYとの間の労働契約に基づく労務の提供として行われたものであること自体は、当事者間で争いのない事実となっていることが明らかである。したがって、この時間帯におけるXらの就労を、法的根拠を欠くもの、すなわち右の労働契約に基づくものではないとした原審の認定判断は、弁論主義に反するものであり、この違法は、判決に影響を及ぼすことが明らかなものというべきである。」
「本件請求期間にXらに支給された前記の歩合給が、Xらが時間外及び深夜の労働を行った場合においても増額されるものではなく、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないものであったことからして、この歩合給の支給によって、Xらに対して法37条の規定する時間外及び深夜の割増賃金が支払われたとすることは困難なものというべきであり、Yは、Xらに対し、本件請求期間におけるXらの時間外及び深夜の労働について、法37条及び労働基準法施行規則19条1項6号の規定に従って計算した額の割増賃金を支払う義務があることになる。」

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